「桜を見る会」前夜祭での「ホテルの5000円領収書」の現時点でのまとめと整理(2022/05/09)

2022年4月26日に、東京新聞などで、「桜を見る会」に関連したニュースが、報道されたようだ。

安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識 「桜を見る会」夕食会補填問題で供述 本紙請求に開示

東京新聞 TOKYO Web、小沢慧一、”同”、2022年4月26日 06時00分。安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識 「桜を見る会」夕食会補填問題で供述 本紙請求に開示:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)。(参照2022-05-02)

残念ながら、私が日々、「熟読」している読売新聞では、このブログ記事を書いている現在(2022/05/09)に至ってもこの件に一切触れていないので(個人の確認です)、詳しくは、上記の東京新聞のwebサイトで確認するしかない。

安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川はいかわ博之元公設第1秘書(62)=山口県下関市=の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。

同上。(参照2022-05-02)

さらに、東京新聞は、安倍氏の元秘書(元公設第一秘書と東京事務所の秘書)の供述調書の全文も、WEBサイトに公開してくれていた。

「桜を見る会」夕食会補塡問題 略式起訴された配川博之・元公設第一秘書の供述全文「不正、十分理解していた」

東京新聞 TOKYO Web、”同”、2022年4月26日 21時00分。同ページから続く計5ページ。「桜を見る会」夕食会補塡問題 略式起訴された配川博之・元公設第一秘書の供述全文「不正、十分理解していた」:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)から続く計5ページ。(参照2022-05-02)

「桜を見る会」夕食会補塡問題 安倍元首相の東京事務所の秘書の供述全文「領収証の発行方法、普通でなかった」

東京新聞 TOKYO Web、”同”、2022年4月26日 21時00分。同ページから続く計10ページ。「桜を見る会」夕食会補塡問題 安倍元首相の東京事務所の秘書の供述全文「領収証の発行方法、普通でなかった」:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)から続く計10ページ。(参照2022-05-02)

東京新聞が(そしておそらく大手メディアで東京新聞だけが)提供してくれたこれらの情報をもとに、「桜を見る会」での数ある謎の内の一つである、「ホテル名義の5000円領収書」について、現時点での、これまでの整理とまとめを行いたい。

公開:2022/05/09

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「桜を見る会」から学ぶ行政文書管理―3.ガイドラインよる決まり

「桜を見る会」から学ぶ行政文書管理―2.施行令による決まり からの続き

一般的に、法律・施行令で定めたことを補足したものが訓令であるが、より詳しく具体的な指針を示したものとして、「ガイドライン」と表現されることが多い。

公文書管理法・公文書管理法施行令においてのガイドラインは、

行政文書の管理に関するガイドライン(ガイドライン)

がそれにあたる。

今回は、「行政文書の管理に関するガイドライン」について説明する。

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「桜を見る会」から学ぶ行政文書管理―2.施行令による決まり

「桜を見る会」から学ぶ行政文書管理―1.公文書管理法による決まり からの続き

法律が制定されたからといって、それですべて網羅できるわけではない。

実際には、いろいろなケースがあって、法律の文面からいろいろな解釈の余地がありえる。また運用するうちに、当初は想定していなかったケースも出てくる。

そういった解釈の食い違いや混乱を防ぐために、法律に則った上で、様々なレベルで規則が制定(または改訂)される。(ちなみに、法律は、憲法に則って制定されている)。

そして、公文書管理法に則って制定されたのが、

公文書等の管理に関する法律施行令(公文書法施行令)

である。

今回は、この施行令について説明したい。

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「桜を見る会」北村公文書管理担当大臣が答弁に詰まった(2020/02/07)理由を解説

2020/02/07(金)衆議院予算委員会。

黒岩宇洋議員による質問に対し、北村誠吾大臣(公文書管理担当)は何度も答弁に窮し、繰り返し速記が止まった挙句、委員会は散会した。

この件は各メディアで報道されたものの、北村大臣がどの質問に対して窮したのかの詳しい内容についての解説は、私が見た限りでは見受けられなかった。ほとんどの報道では、これまでの経緯もあって、北村大臣の能力・資質をクローズアップするだけだったように思える。

そこで今回は、何度も速記が止まった北村大臣の答弁を振り返り、どの部分で食い違いと勘違いが生じたのかを、公文書管理の観点から整理・説明をしてみたい。

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「桜を見る会」2020/01/22ブログで指摘した「起算日」の誤解点について

前回ブログ「「桜を見る会」総務課から出てきた行政文書の整理と考察(2020/01/22)」では、内閣府大臣官房総務課に注目した。(名簿の管理先とみられている人事課ではなく。)

大臣官房総務課が「作成・取得者」である「桜を見る会」の名称の行政文書ファイルを検索して調べたところ、いくつかの文書管理上の問題が見えてきて、

「人事課は他省庁(の人事課)からの推薦名簿をとりまとめただけで、統合した名簿を管理・利用していたのは総務課」

という疑いが出てきた。

文書管理上、見えてきた問題の一つが、「起算日」についてで、

「平成28年以降、総務課は開催前の4月1日を起算日としている」

ことだった。

「起算日」について、改めて、施行令などを調べ直したところ、総務課がなぜそうしたのかの根拠らしきものが分かってきた。

そこで今回は、その総務課の誤解(もしくはこじつけ)について取り上げる。

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「桜を見る会」総務課から出てきた行政文書の整理と考察(2020/01/22)

2020年1月21日(火)。内閣府は、「桜を見る会」で廃棄していた(としていた)文書が残っていたと、発表した。

「桜を見る会」廃棄されたはずの内閣府資料あった 2014~19年の招待者数も公表

毎日新聞、”同上”、2020年1月21日 21時21分(最終更新 1月21日 23時10分)。https://mainichi.jp/articles/20200121/k00/00m/010/300000c(参照2020-01-22)

内閣府の総務課が持っていたということだ。

これまで、名簿は人事課がとりまとめてきた(ということになっている)ので、「(人事課には)ない」という返答だったが、「桜を見る会」の関連資料は、総務課がとりまとめていた。

森友の時も、「(近畿財務局管財部には)ない」と答えておきながら、後出しで「法務部にあった」ケースがあった。また同じことの繰り返しだ。

今回は、(検索して出てきた)内閣府大臣官房総務課における「桜を見る会」文書を、整理することで、考察してみたい。

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「桜を見る会」名簿の2010年以降の取扱いの時系列整理と考察

「桜を見る会」の名簿の存在について、政府の説明は二転三転してきた。

場当たり的な説明を繰り返してきたため、過去の名簿についても記憶による証言のみで、裏付けとなる記録がなく、証明ができなくなっている。

そこで今回は、2010年以降の桜を見る会の名簿について、時系列で整理することとしたい。

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「桜を見る会」の名簿の全体像の整理と考察(2020/01/14)

桜を見る会では、様々な資料が廃棄された(こととされている)。

その中の一つに、「招待者名簿」がある。

前回指摘したように、公開を要求すると「廃棄」されていたこととされるのだが、それを示す記録は残っていない。

要求すると廃棄される、まるで何とかの猫のようだ。

これでは内容が分からないままなので、まずは、名簿の流れを整理することで全体像をつかむこととしたい。

[公開:2020/01/14]

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「桜を見る会」の問題を今から追ってみることにした(2020/01/13)

今更の感もあるが、「桜を見る会」を巡る問題。

昨年の臨時国会で取り上げられてから興味深く見ていたものの、自分から調べて何かをしようとまでは思っていなかった。

だが、年が明けても安倍政権では解決できないことが明らかになり、また、森友の時のように現在進行形で隠蔽工作が行われている節が強くなってきた。

森友の時もそうだったが、「登場人物全員ウソつき」である中、あふれる情報の断片を取捨選択して真偽を確かめる、というある種の自らの読解力を問われる状況下では、日々の情報収集と整理・分析の蓄積が必要となってくる。

当ブログでは、「桜を見る会」問題については、「森友問題」の番外編としていくつか書いてきたものの、そこでは収まりそうになくなってきた。

そこで今回から新たに「桜を見る会」問題のカテゴリーを新設し、日々のまとめや考察を試み、のちの参考になるように蓄積していくこととする。

[これに伴い、これまで『「森友問題」(番外編)』として「森友問題」考察カテゴリーに含めていたいくつかの記事を、「桜を見る会」考察カテゴリーに移動、また、タイトル部分の『「森友問題」(番外編)』を外し、URLも変更しています。]

[公開:2020/01/13]

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「桜を見る会」から学ぶ行政文書管理―1.公文書管理法による決まり

「桜を見る会」を巡る疑惑では、再び、行政文書に関して問題が起こっている。

森友問題では、決裁文書の改ざんという「歴史への犯罪」が行われて、安倍政権は「深く反省」と口にしたはずだが、その後のふるまいを見る限り、その反省とは、「今度は上手くやる(改ざんをバレないようにする・ばれてもシラを切る)」ということのようだ。
[森友問題での公文書管理から見た問題点の指摘については、当ブログ記事”「森友問題」無いはずの交渉記録が出てきた理由―公文書管理の視点から”]。

この行政文書の管理については、安倍政権下では問題を多く含み、改悪が進んでいるように見えるため、その存在意義自体が問われている。

また、追及する側も、官僚によるあまりにもいい加減な説明によって、行政文書管理についてのイメージが悪く受け取られてしまっており、行政文書の実際の運用状況についても、理解が足りない面もある。

そこで、行政文書がいかに登録されて、保存期間を迎え、廃棄・延長・移管されるか、等の基礎的・実務的な流れを、当ブログでは複数回に分けて説明することにしたい。

(第1回となる今回は、公文書管理法によって決められていることを整理する。内容的には法律上の基本的なことなので、法律を読んで理解できる人は今回は読み飛ばしてもらってかまいません。次回・次々回(予定)も、政令・訓令と法令関係の基礎的な話なので、具体的な話については、第4回以降の実務的な行政文書登録作業について(予定)に進んでください。)

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