「森友問題」「不動産鑑定等による調査報告書」の整理とまとめ(2020/05/17)

架空小説「仮名手本森友学園」

2020/05/14(木)、公益社団法人大阪府不動産鑑定士協会により、「森友学園案件」についての調査報告書の発表があり、その翌日には、全文が公開された。

森友学園案件に係る不動産鑑定等に関する調査委員会から調査報告書を受領いたしましたので、概要版を公表いたします。

公益社団法人大阪府不動産鑑定士協会、”森友学園案件に係る不動産鑑定等に関する調査報告書”、2020-05-14。https://rea-osaka.or.jp/info/weblog_1589213453.html(参照2020-05-16)

2020年5月14日付けで公表しました森友学園案件に係る不動産鑑定等に関する調査報告書の全文を公表いたします。

同上、”森友学園案件に係る不動産鑑定等に関する調査報告書の全文を公表いたします”、2020-05-15。https://rea-osaka.or.jp/info/weblog_1589431927.html(参照2020-05-16)

このような調査が行われたことを、私は寡聞にして知らなかった。こんなブログ記事を書いておきながらお恥ずかしい話ではあるが、こうやってまだまだ知見が得られるのはありがたく、この問題の奥深さを語っている。

当ブログでは、二年ほど前に、問題の土地について、ネットで得られる情報から、評価額や埋設物処理費用などの変遷の時系列表を簡易的に作ったことがある。その時の、率直な感想は、「作った労力の割に、得るものは少ない」(当ブログ記事”「森友問題」問題の土地の評価額等の変遷の簡単なまとめ(2018/06/12)”)だった。ある程度一貫していると思えば、飛び抜けた評価額があるなど、素人からすれば、鑑定士の専門家としての信頼性に、率直な疑義を持ったのは確かだ。

ただ、大阪府不動産鑑定士協会が、このような疑義を持たれていることを認識し、信頼性の回復・向上を図るために、外部の専門家により調査を依頼し、その結果である報告書を公表したことには、敬意を表したい。

私は、不動産の専門家でも何でもない素人であるが、今回の調査報告書について、要旨をまとめたうえで、分かったことを整理したい。

公開:2020/05/17

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「森友問題」8億円値引きごみストーリーにおける国土交通省の関与についての現時点でのまとめと考察(2020/04/08)

架空小説「仮名手本森友学園」

2020年3月26日発売の週刊文春に、森友問題で自死した財務省職員の手記公開の続報として、売買担当者だった職員が遺族に証言していた内容が掲載された。

池田氏は昌子さんに対し、「どれだけ費用がかかって、どれだけ売却価格から引かなければならないかということを、自分たちは最後まで調べようと努力したが、(国交省の)大阪航空局(問題の土地の管理者)は動かなかった」「この8億の算出に問題があるわけなんです。確実に撤去する費用が8億になるという確信というか、確証が取れていない」などと明かした。

(引用者注:池田氏は当該土地の近畿財務局の売買担当者で、自死した職員の改ざん時の上司。昌子さんは仮名)

「週刊文春」編集部、”「8億円値引きは問題だった」森友事件 近畿財務局「売買担当者」が赤木さん妻に告白”、週刊文春 2020年4月2日号。2020/03/25。https://bunshun.jp/articles/-/36823(参照2020-04-06)

これを読んだ時、違和感があった。近畿財務局が大阪航空局のせいにしているように感じたからだ。

8億の値引きに関しては、以前、「値引きストーリー」の考案者の考察を試みた際、出てきた「書類と音声データを見れば、大阪航空局が主導しているように見える」としたものの、本省理財局がそれより以前にひな型を用意していた可能性を考えていた。[当ブログ記事”「森友問題」値引きストーリー考案者の考察(後半)―主導者の考察”]

だが一方で、大阪航空局にも、これまで違和感があったことも思い出した。

私は、森友問題における国土交通省については、「わき役のイメージが強い」としながらも、いろいろと立ち回っている姿には疑問に思っていた。以前、それまでの公開された文書等を元に考察してみたものの、不十分なものに終わっていた。(当ブログ記事”「森友問題」公開された文書に見る国土交通省の関与についてのまとめと考察(2019/09/14)”)

そこで今回は、文春に掲載された新たな証言を考慮に入れて、改めて、「ごみストーリー」における、国土交通省の役割について考察したい。

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「森友問題」全文公開された「自殺職員手記」についての整理と考察(後編)―手記の考察

架空小説「仮名手本森友学園」

前回記事”「森友問題」全文公開された「自殺職員手記」についての整理と考察(前編)―手記の要旨[2020/03/22]”からの続き

「手記には新事実がないから再調査しない」と言っている人間がいるようだが、それは手記を読んでいないウソつきか、その発言は「手記はすべて事実」と認めることなることに気付かないバカか、のどちらかだろう。

後半となる今回の記事では、前編でまとめた要旨を元に、内容について考察してみたい。

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「森友問題」全文公開された「自殺職員手記」についての整理と考察(前編)―手記の要旨

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森友問題で、自死された財務省職員の遺書・手記は、2020年3月18日(水)発売の週刊文春(2020年3月26日号、株式会社文藝春秋)に、相澤冬樹氏による記事と共に、全文が掲載された。また、同日、大阪日日新聞にも、手記が全文掲載された。[大阪日日新聞、19面。https://www.nnn.co.jp/dainichi/で当日閲覧可能な紙面ビューアで確認(参照2020-03-18)]

また、翌日は、ご遺族が国と佐川氏を提訴したという記事とともに、手記全文を掲載した全国紙があったようだ。(全国紙の各紙を確認した訳ではないので、各紙の詳しいことは分からないが、読売新聞は全文を掲載していないことは個人的に確認した。)

公開された手記全文の内容について、当ブログでは二回に分けて、整理し、考察したい。初回となる今回は、まず、要旨をまとめることとする。

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「森友問題」「自殺職員手記」に書かれた「法律相談文書」についての整理(2020/03/18)

架空小説「仮名手本森友学園」

2020年3月18日(水)発売の週刊文春(2020年3月26日号、株式会社文藝春秋)で、森友事件で自殺した財務省職員の遺書が公開されるとの報道があった。

「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手

文春オンライン、「週刊文春」編集部、”同上”、2020/03/17。https://bunshun.jp/articles/-/36667(参照2020-03-18)

改めて、自死した職員のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族にお悔やみ申し上げたい。

現時点で私は、記事全文を読んでいないが、上記記事に掲載されていた手記の写真の一部に、

(前略)本省より財務局に以下の対応の指示がありました
(中略)
●検査院には法律相談関係の検討資料は「ない」と報告する
(後略)

同上。記事内の掲載写真から一部分を書き取り。(2020-03-18参照)

と書かれてあることが読み取れて、驚かされた。

これまでの財務省や会計検査院の報告と異なる点であり、手記の内容が事実であれば、財務省は未だにウソをついていることとなる。

そこで今回は、

森友問題における「法律相談文書」

について時系列を整理することで、この食い違いについて明らかにしたい。

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「森友問題」「本件の特殊性」についてのまとめと整理(2019/12/17)

架空小説「仮名手本森友学園」

「桜を見る会」を巡る不正が次々と発覚している。

公共の私物化、首相夫人・知人たちによる利権化、役人の私兵化、公文書の隠蔽・改ざん・・・。

森友問題で問われていたことが再び起こっている。

森友問題では、問題が発覚し追及が行われると同時に、公文書の改ざんが行われてた。「桜を見る会」でも、同時進行で、隠蔽が行われている、と疑った方がいい。それだけのことをしてきた「実績のある」政権なのだ。

不正は繰り返される。一度目の不正を正さない限り、何度でも。

その「桜を見る会」の不正に関連して、「本件の特異性」というタイトルの文書が明らかになった。消費者庁の内部文書とみられる。

そして、この、「本件の特異性」という言葉には聞きなじみがあり、「森友問題」でも、「本件の特殊性」「本地の特殊性」などの類似した語句で、何度か登場していた。

そこで今回は、森友問題における「本件の特異性」(と類似する言葉)について、まとめ、整理したい。

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「森友問題」テレビ東京による「財務省不開示文書入手」ニュースから分かったこと(2019/11/05)

架空小説「仮名手本森友学園」

2019年11月5日、テレビ東京のニュース番組で、財務省が不開示としていた「森友文書」をテレビ東京が入手したと報道された。

テレ東NEWS、”【独自】 財務省「森友文書」5,633枚入手”、2019/11/05。

https://www.youtube.com/watch?v=ookaQa_WrH4(参照2019-11-05)

財務省は、いったん不開示決定したものを、のちに総務省の審査会に違法と判断されたこともあって、開示したらしい。ようやくと言っていいだろう。

残念ながら、現時点でその公開された文書は、財務省のホームページ等のネット上では確認できていない。また、報道されている限りでは黒塗りが多く、財務省がしぶしぶ出した経緯や、平気で改ざんをする経歴を持つ組織であることからして、今回の文書が、問題の解明に役に立つかは不明だ。

だが、今回のニュースから得られる情報をまとめ、分かったことを整理することで、考察を試みたい。

[公開:2019/11/06]

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「森友問題」公開された文書に見る国土交通省の関与についてのまとめと考察(2019/09/14)

架空小説「仮名手本森友学園」

2019年9月5日の朝日新聞による報道で、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が、国土交通省と大阪航空局による森友文書の不開示決定に対し、「一部を開示すべき」と答申していたことが、明らかになった。

森友学園巡る文書、一部「開示すべき」 総務省審査会

朝日新聞デジタル、”同上”、2019年9月5日19時31分。https://digital.asahi.com/articles/ASM955HKCM95UTIL030.html(有料記事)(参照2019-09-11)

国土交通省は、森友問題での土地の持ち主であったものの、交渉を財務省に任せていた面もあって、わき役のイメージが強い。

実際、公文書改ざんという前代未聞の組織的犯罪を実行した財務省の前では、国土交通省の役割はくすんで見えるのは仕方がない面もある。

ただ、その一方で、国有地の値引きで共謀し口裏を合わせたグループの一員でありながら、都合が悪くなると後出しで報告したり、無関係を決め込む、ずるがしこさを持っている。

そんな、隠れがちな国交省の森友問題での係わりについて、公開された文書からまとめと整理を行い、考察を加えたい。

[公開:2019/09/14]

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「森友問題」不起訴になった元総務課長のこれまでの処分とこれからについて(2019/08/20)

架空小説「仮名手本森友学園」

2019年8月9日、大阪地検特捜部は、森友問題で、先に検察審査会で不起訴不当と議決され再捜査していた被疑者らを、全員不起訴処分とした。これにより、特捜部による捜査は、この問題の解決になんら資することなく、終了した。

森友問題、佐川氏ら10人再び不起訴 特捜部捜査終結

朝日新聞デジタル、多鹿ちなみ、細見卓司、”同上”、2019年8月9日16時10分。https://www.asahi.com/articles/ASM8274ZNM82PTIL030.html(参照2019-08-18)

そしてその捜査終結に応じるように、2019年8月16日、改ざんで「中核的な役割」を担った元総務課長が、駐英公使に充てられるとの人事が発表された。

森友関与の財務省幹部が駐英公使

REUTERS、共同通信、”同上”、2019年8月16日 / 00:13。https://jp.reuters.com/article/idJP2019081501001770(参照2019-08-18)

この元総務課長については、当ブログでも1年ほど前に考察し、この問題の重要人物であることが分かって、驚かされている。[「森友問題」元総務課長の考察(2018/08/06)]

だが、今回の一連の行政措置で、大阪地検の捜査結果が公開されず、また、海外への異動によって元総務課長の弁明機会を失わせるような結果になった。

ただ、その一方で、情報公開請求等での損害賠償請求裁判は継続しているものがあり、この元総務課長も証人申請をされている。まだ司法の場で弁明する機会は残されている。

そこで今回は、元総務課長へのこれまでの処分の結果と、まだ継続中の裁判を整理し、元総務課長に対する疑問点と、今後のどのように弁明するかを予想してみたい。

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「森友問題」の裁判で6月上旬に分かったことのまとめと考察(2019/06上旬)

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森友問題では、様々な形で、真実が明らかにされてきた。

新聞報道、ニュース報道、ワイドショー、週刊誌報道、会見中継、国会中継、野党合同ヒアリング中継、報告書公表、SNS(ソーシャルネットサービス)、動画配信、・・・等。

組織・個人を問わず、記事や配信など、様々な形でこの問題についての情報提供に関わってくれる人たちには、感謝したい。

その中でも、裁判では、厳格な手続きの元、証拠や主張が提示される。ただ、残念なことに、裁判の傍聴には手軽に参加できず、動画配信されるわけでもないので、その経過については、間接的にしか知ることができない。

そこで、6月上旬に行われた森友関連裁判について報告をしてくれていて、間接的に内容をうかがい知ることのできる記事等をまとめることで、この期間に分かったことについて、整理することにしたい。

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