「森友問題」考察 – ページ 2 – はじめはみんな初心者だ

「森友問題」公開された文書に見る国土交通省の関与についてのまとめと考察（2019/09/14）

2019年9月5日の朝日新聞による報道で、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が、国土交通省と大阪航空局による森友文書の不開示決定に対し、「一部を開示すべき」と答申していたことが、明らかになった。

森友学園巡る文書、一部「開示すべき」　総務省審査会
朝日新聞デジタル、”同上”、2019年9月5日19時31分。https://digital.asahi.com/articles/ASM955HKCM95UTIL030.html（有料記事）（参照2019-09-11）

国土交通省は、森友問題での土地の持ち主であったものの、交渉を財務省に任せていた面もあって、わき役のイメージが強い。

実際、公文書改ざんという前代未聞の組織的犯罪を実行した財務省の前では、国土交通省の役割はくすんで見えるのは仕方がない面もある。

ただ、その一方で、国有地の値引きで共謀し口裏を合わせたグループの一員でありながら、都合が悪くなると後出しで報告したり、無関係を決め込む、ずるがしこさを持っている。

そんな、隠れがちな国交省の森友問題での係わりについて、公開された文書からまとめと整理を行い、考察を加えたい。

[公開：2019/09/14]

「森友問題」不起訴になった元総務課長のこれまでの処分とこれからについて（2019/08/20）

2019年8月9日、大阪地検特捜部は、森友問題で、先に検察審査会で不起訴不当と議決され再捜査していた被疑者らを、全員不起訴処分とした。これにより、特捜部による捜査は、この問題の解決になんら資することなく、終了した。

森友問題、佐川氏ら１０人再び不起訴　特捜部捜査終結
朝日新聞デジタル、多鹿ちなみ、細見卓司、”同上”、2019年8月9日16時10分。https://www.asahi.com/articles/ASM8274ZNM82PTIL030.html（参照2019-08-18）

そしてその捜査終結に応じるように、2019年8月16日、改ざんで「中核的な役割」を担った元総務課長が、駐英公使に充てられるとの人事が発表された。

森友関与の財務省幹部が駐英公使
REUTERS、共同通信、”同上”、2019年8月16日 / 00:13。https://jp.reuters.com/article/idJP2019081501001770（参照2019-08-18）

この元総務課長については、当ブログでも1年ほど前に考察し、この問題の重要人物であることが分かって、驚かされている。[「森友問題」元総務課長の考察（2018/08/06）]

だが、今回の一連の行政措置で、大阪地検の捜査結果が公開されず、また、海外への異動によって元総務課長の弁明機会を失わせるような結果になった。

ただ、その一方で、情報公開請求等での損害賠償請求裁判は継続しているものがあり、この元総務課長も証人申請をされている。まだ司法の場で弁明する機会は残されている。

そこで今回は、元総務課長へのこれまでの処分の結果と、まだ継続中の裁判を整理し、元総務課長に対する疑問点と、今後のどのように弁明するかを予想してみたい。

「森友問題」の裁判で6月上旬に分かったことのまとめと考察（2019/06上旬）

森友問題では、様々な形で、真実が明らかにされてきた。

新聞報道、ニュース報道、ワイドショー、週刊誌報道、会見中継、国会中継、野党合同ヒアリング中継、報告書公表、SNS（ソーシャルネットサービス）、動画配信、・・・等。

組織・個人を問わず、記事や配信など、様々な形でこの問題についての情報提供に関わってくれる人たちには、感謝したい。

その中でも、裁判では、厳格な手続きの元、証拠や主張が提示される。ただ、残念なことに、裁判の傍聴には手軽に参加できず、動画配信されるわけでもないので、その経過については、間接的にしか知ることができない。

そこで、6月上旬に行われた森友関連裁判について報告をしてくれていて、間接的に内容をうかがい知ることのできる記事等をまとめることで、この期間に分かったことについて、整理することにしたい。

「森友問題」で今週分かったことのまとめと考察（2019/05/29～31）

2019年5月末の週に、森友問題に関連する裁判についての報道が連日行われた。

一つは、木村真・豊中市議らが起こした、情報公開の黒塗りの損害賠償の判決。

もう一つは、籠池夫妻被告による補助金詐欺事件裁判の公判での証言。

これらの、関連する点と混同しやすい点を、まとめ、整理したい。

「森友問題」首相夫人付きの回答（いわゆる谷FAX）の時系列整理をして見えた疑問点（2019/05/08時点）

森友問題では、証言の食い違いが数多く存在し、そのまま放置されてきて、その状態は今も続いている。

「登場人物全員うそつき」の面目躍如といったところか。

そしてまた今回、森友問題に、一つの食い違いが加わった。

森友、首相夫人付職員が面会否定　減額交渉巡り財務省幹部と
一般社団法人共同通信社、2019/5/7 16:42、5/7 16:45updated。https://this.kiji.is/498399973113840737（参照2019-05-08）

この件については、2019/03/18に行われた籠池氏の証言、

「首相夫人付が財務幹部と面会」　籠池泰典氏が主張、森友減額で
一般社団法人共同通信社、2019/3/18 21:46。https://this.kiji.is/480352821077034081（参照2019-05-08）

に対する事実関係の確認だったが、1ヶ月半以上もかかった末に、食い違いを解消できないというお粗末な回答だった。

夫人付き職員によるものと言われているFAX（いわゆる谷FAX）に関しては、官邸が黒塗りをし忘れるほどあわただしく公表したことや、「官邸周辺の評論家」が一斉に同じことを言いだしたという指摘や、その後、当事者である職員がイタリアへ出向した点など、不自然な点が多い。

そこで今回、改めて、谷FAXの時系列をまとめ、整理したい。

公開：2019/05/08

「森友問題」これまでの報告書等で言及された対象者とその処罰の整理（2019/04/07時点）

2019/03/29、森友問題に関連し、大阪第一検察審査会の決議が公表された。

３月２９日大阪検察審査会は森友問題で佐川らに不起訴不当決議が下記の通りでました。
国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会、”同上”、2019年3月29日。http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/7702/（参照2019-04-03）

決議に書かれている通り、

最後に付言するとすれば、本件のように社会的に注目を集めた被疑事件については、公開の法廷という場で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する意義は大きいのではないかと考える。
同上、2_背任罪に関する議決の要旨、平成31年3月28日。p9、PDFページ10。（参照2019-04-03）

森友問題では、財務省、会計検査院、大阪地検等の様々な組織によって、報告書や会見を通じて、結果や処分に対する判断が下されたものの、いずれも情報が小出しであり、かつその後に新たな情報が発掘されるため、一向に落ち着かず、いくら報告や判断が出ても決着がつかない状況だ。

「森友問題」は終わっていない。

そこで今回は、過去の「不十分な」調査で言及された対象者と、その「不十分な」処罰内容、もしくは不問にされた内容を、それぞれの報告書等によって整理したい。

[公開：2019/04/07]

「森友問題」「安倍晋三記念小学校」設立趣意書は現存するのか？（2019/03/15時点の考察）

2019年3月14日、「森友問題」に関する判決があった。（詳しくは、この問題を追求し続けている弁護士・教授のグループの以下のホームページを参照）。

本日（３月１４日）大阪地裁で判決があり、原告は勝訴しました（資料１判決）
国有地低額譲渡の真相解明を求める弁護士・研究者の会、”
森友問題でやっと国民の常識が通用した判決がでました。”、
2019年3月14日。（参照2019-03-15）

こういった、行政にとって都合の悪い文書を国民に隠すという悪弊に対して、強い意志で立ち向かい正した行為を、称賛したいし、頭が下がる思いだ。

この黒塗りには、ある意味、両方の立場の人間が振り回された。司法の場で、この黒塗りが断罪されたのは、当然であろう。

ただ、この判決は、黒塗りの可否を司法が判断したということであり、過去の事実が新たに発掘されたわけではない。

事実、今になっても、「安倍晋三記念小学校」の設立趣意書は、控えも含めて、現物は公開されていない。

もともとこの件については、財務省が「安倍晋三」の名前を認識していたのかという点が疑われていた。今回の件の黒塗りには隠されていなかったものの、改ざん発覚後に公表された応接録等で近畿財務局が「安倍晋三」の名を認識していたことは、すでに明らかになっている。
そのため、「安倍晋三小学校」の設立趣意書の存否は、現時点ではそれほど重要ではない。

ただ、この件にはこれまで振り回されただけに、現時点での事実を確認しておくことは無意味ではないだろう。

今回は、現時点における、「安倍晋三記念小学校(院)」の設立趣意書（設置趣意書）の存否について、考察したい。

[公開：2019/03/15]

「森友問題」口裏合わせリスト（未完・2019/02/12時点）

「森友問題」では、財務省を中心に、様々な方面で「口裏合わせ」が行われている。そのため、

「森友問題、財務省、口裏合わせか」

と見出しがあっても、どの件で口裏合わせをしているのか、すぐには特定できないのが現状だ。

これ自体が、恥ずべき事であるが、今回は、現時点での、森友問題の「口裏合わせ」をリスト化することによって、整理し、まとめてみたい。

[公開：2019/02/12]

「森友問題」（番外編）改ざん後も反省なき組織の末路-大阪府警の場合

一匹の妖怪が日本中を徘徊している。－　改ざんという妖怪が。

今回の記事を書こうとした時、ふと、思いついたのは、有名な「共産党宣言」のフレーズをもじったものだった。

あらゆる分野での改ざんが、「またか」というように報道されている。

森友問題における財務省の決裁文書改ざんを筆頭に、厚生労働省による働き方改革の調査データ改ざんと毎月勤労統計の改ざん、法務省による失踪外国人技能実習生の調査票結果の改ざん、製造業では、自動車メーカーによる検査改ざん、素材メーカーによる品質データ改ざんなど、幅広い分野で、改ざんが行き渡っている。

アベノミクスでは、経済上のトリクルダウン効果を、安倍首相当人が「そんなことを言っていない」と否定したそうだが、

改ざんのトリクルダウン効果

は、日本中、上から下まで隅々まで行き渡り、不幸にも実現したようだ。

この問題が深刻なのは、底が見えないことだ。

改ざんが発覚したのは「過去の事例」であるが、そこから反省せずに対処・改善ができなかった場合には、それがまた、新たな改ざんを生み出す原因となってしまう。言ってみれば、時系列の点でも、過去から未来へと、改ざんというトリクルダウンは止まらない。

森友問題では、財務省による決裁文書改ざんという、「歴史への犯罪」が行われた。それに対する、政府・財務省の反省は、希薄だ。

過去にも、トップが改ざんに向き合わず、ゆっくりと信頼を失っていった組織がいくつか存在する。

今回は、その中の一つ、大阪府警を例にとって、改ざんに対して真摯な反省のない組織がどのようになるのかを、紹介したい。

[当ブログ記事は、姉妹ブログ「はじめはみんな初心者だった」のブログ記事「改ざん社会の末路―大阪府警を参考に」（2019/01/16公開）を加筆・修正したものです]

「森友問題」会計検査院報告「その後の検査について」(2018/11/22)から抜け落ちた「公租公課」について

はじめに断っておくが、私は、森友問題についての関係者でもなければ、法律や土地取引等に関連する何らかの専門家でもなく、仕事にしているものでもない。単に、森友問題にはまって、与えられた情報から推測を楽しむ素人だ。

森友問題では、「登場人物全員ウソつき」とでも言える状況のため、それぞれの発言や文書をうのみにすることはできない。そのため、内容の一つ一つに対して、自分の理解度と相手の信頼度を計りながら、真偽を判断する必要がある。

自分の理解度を上げることがまず第一であるため、必要に迫られて、専門家でもないのに、いろいろなことを素人レベルで知っていくことになった。

その一つが、「公租公課」という言葉だ。おそらく、森友問題に係わらなければ、一生、目にせずに、口にしたり文章に使ったりしなかった言葉だろう。

その「公租公課」が、会計検査院の追加報告から抜け落ちていたことに気付いたので、「素人」なりに理解するために整理して、取り上げなかったことの問題を指摘したい。

[公開：2018/12/29]