財務省「決裁文書の改ざん等に関する調査報告書について」（2018/06/04）
財務省 トップページ > 広報・報道 > 大臣談話・ステートメント > 大臣談話・スピーチ > 決裁文書の改ざん等に関する調査報告書について、”森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書（平成30年6月4日）(PDF:9269KB)”。
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20180604chousahoukoku.pdf
(参照2018-06-06)
廃棄・改ざんに至るまでの要旨(平成29年2月下旬ごろまで)
- 本件については「改ざん」と表現することが適当
- 平成29年2月下旬から4月にかけて、5件の決裁文書について、改ざんが行われていたことを確認
- これらの改ざん内容を反映する形で、9件の決裁文書（近畿財務局作成）についても改ざん
- 本報告書は、価格算定手続きの妥当性等を含め、平成28年6月20日(月)の事案終了前の状況について調査を行ったものではない
- 平成29年2月初旬、審理室から理財局長へ説明
- 平成29年2月9日(木)新聞報道→対応に追われる
- 平成29年2月9日中に森友学園側の同意を得て平成29年2月10日(金)に売却価格公表
- 平成29年2月13日(月)財務大臣に説明
- 平成29年2月14日(火)地下埋蔵物の実際の撤去費用に関して理事長「1億円ぐらいかな」報道
- 平成29年2月15日(水)衆議院財務金融委員会
- 平成29年2月16日から17日にかけて、理財局の指示により、近畿財務局から森友学園側に対して書面で認識を提出するように要請。学園側は拒否
- 平成29年2月17日(金)衆議院予算委員会。総理「一切関わっていない」
- 平成29年2月20日(月)衆議院予算委員会。理財局長「具体的な撤去の状況につきましては把握してございません」
- 平成29年2月20日(月)にかけて本省理財局は国有財産企画課の職員に対して、対外的な説明を森友学園の顧問弁護士に一元化するなど、対応を相談するように指示。相談を行う中で、理事長は出張で不在、や、「トラック何千台」と言った言い方を提案。結果的に森友学園側が以上のような内容をコメントすることは無し。
- 平成29年2月21日(火)国会議員団が現地訪問。あらかじめ本省理財局と近畿財務局で相談のうえで、当日用の応答要領が作成。「政治家関係者からの不当な働きかけはなかった」「応接記録は残されていない」
- 平成29年2月22日(水)内閣官房長官へ本省理財局と国土交通省本省航空局から説明。「総理夫人付きや政治家関係者からの照会に対して回答をしたことはあるが特段問題となるものではない」
- 応接録。近畿財務局の職員、一連の応接録を保存していたほか、その電子ファイルをサーバ上に保存。応接録の一部は、本省理財局の国有財産審理室にも共有されていた
- 平成29年2月17日以降、本省理財局総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認。総理夫人本人からの照会はない。夫人付から本省理財局に紹介があった際の記録は作成し、共有しているが、内容は特段問題となるものではないことを確認。
- 平成29年2月21日の国会議員団との面会の状況も踏まえ、本省理財局総務課長からきんき近畿財務局管財部長に対して政治家関係者をはじめとする各種紹介状況のリストの作成を依頼し、国有財産審理室長に当該リストが送付された
- 本省理財局総務課長は、国有財産審理室長に対して政治関係者からの照会状況に絞り込んだリストを作成するように指示した上で、当該リストにより理財局長に報告
- 理財局長は、応接録の取扱いは文書管理のルールに従って適切に行われるものであるとの考えであったことから、総務課長は応接録を廃棄するよう指示されたものと受け止め、その旨を国有財産審理室長、近畿財務局管財部長に伝達、理財局次長や国有財産企画課長にも共有された。この際、当該リストも廃棄された
- 平成29年2月22日(水)国会議員より応接録の存否について確認。23日には平成25年から平成26年にかけての財務省本省及び近畿財務局職員と森友学園関係者との接触記録の存否について、無いならば無い旨を書面で提出するよう要求があった。平成29年2月24(金)、そうした記録はない旨を記載した書面を提出
- 平成29年2月24日(金)衆議院予算委員会。本省理財局長「記録が残っていない」。総務課長と国有財産審理室長は、応接録が実際には残っていることを認識。理財局長は存否を確認しないまま、廃棄されているはずであると認識。
- 「文書管理を徹底すべき」との趣旨→「応接録を廃棄せよ」と指示されたものと総務課長は受け止めた
[以上は、個人による抜粋で、一部、省略や、表現を改変している場合がありますが、本旨は変えていないつもりです（個人の感想）]
（感想）
全体を一読して思った個人的感想を正直に言うと、
「財務省の報告書には、疑惑の解明に資するものはない」
だ。
すでに報道されていた内容の後付け程度の、二次資料という位置づけだ。
仮にこの報告書が次に注目されることになるとすれば、この報告書でうそをついていることが判明した場合の証拠としてだろう。
その意味では、同時に公表された（不完全な）売却後の交渉記録の方が、資料的価値は高いが、一応、これが財務省のいい分だと言うので、読んでみた。
同上、＞決裁文書に関する調査について、”森友学園等との交渉記録【売却後】(PDF:6532KB)”、平成30年6月4日。
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/20180604a.pdf
(参照2018-06-07)
1記事に収めようと思ったが、長いので前後半に分けることにする。
前半はとりあえず、全体の背景と応接録の廃棄までの財務省の言い分について。（報告書のP18ぐらいまで）。
経緯を振り返ったとき、
2月初旬の理財局長への説明
2月13日の財務大臣への説明
が説明不足に感じる。本来ならこの時の、説明文書(メモ)を行政文書として保存すべきなのだが、どうせ、財務省は破棄をしているだろう。こういった文書も保存を義務付けない限り、再発防止など無理だ。
また、この報告書では、毎日新聞の報道、
毎日新聞「森友学園 国有地売却問題 財務省、ごみ７カ月遅く説明 発見の経緯改変」（2018/04/12）
毎日新聞、杉本修作、宮嶋梓帆、”森友学園 国有地売却問題 財務省、ごみ７カ月遅く説明 発見の経緯改変”、2018年4月12日 07時00分(最終更新 4月12日 08時56分)。
https://mainichi.jp/articles/20180412/k00/00m/040/155000c
（参照2018-04-12、有料会員限定記事）
で指摘された、2/10に提出した経緯表と2/14に提出した経緯表が異なっていた件について触れていない。
http://webstarterzy.t-hajime.com/kanadehonmoritomo-kyounomatome-20180412/
(参照2018-06-07)
この改変は、正確には行政文書の改ざんでは無いが、説明を変更したという証拠であり、問題を認識していたことを意味するだけに、確認すべき点であるが、報告書では触れられていない。確認が必要だろう。
応接録に関しての財務省の言い分は、一貫して、行政文書管理規則に基づいて保存期間1年未満のものは破棄した、ということで、したがって、「行政文書管理規則の徹底」が「1年未満の保存期間の文書を事案終了後に破棄」という、とんでもない解釈になっている。
そもそも、公文書の目的が、「合理的に跡付け、又は検証することができるよう」文書を作成しなければならないのだから、根本の精神を理解していないことになる。法律に書かれているこの精神を理解していない時点で、規則を語る資格はない。
当ブログ記事、”「森友問題」無いはずの交渉記録が出てきた理由―公文書管理の視点から”、2018年2月27日。
http://webstarterzy.t-hajime.com/kanadehonmoritomo-kousatsu-soudankiroku/
(参照2018-06-07)
報告書の前半部分だけを見ると、財務省の言い分は、理財局長は、把握しないまま指示をしていたことになるが、総務課長と国有財産審理室長は、理解しながら廃棄・改ざんの指示をしていたことになる。これを真に受ければ、局長は監督責任を問われ、実行者である総務課長と国有財産審理室長が実質的な指示者になるが、結果的に処罰はどうなっているか、というと、これは次章に譲る。
以上、財務省の改ざん報告書についての、前半部分、改ざんの経緯についての感想を述べてきた。
次の後半記事では、報告書の後半部分と、報告書の評価について感想を述べたい。
→決裁文書の改ざん等に関する調査報告書について」(2018/06/04)等について(後編)―改ざん経緯の考察
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