２０１８年１１月３０日に「森友問題」で分かったこと
[公開：2018/12/03]
しんぶん赤旗「森友８億円値引き売却直後 １３億円の不動産鑑定評価 衆院委 宮本岳氏追及」2018年12月2日(日)
（要旨）
- 宮本岳志議員が、11/30の衆院国土交通委員会で、独自資料から明らかに
- 国が８億円を値引きし１億３０００万円で国有地を売却した直後、同じ土地に１３億円の不動産鑑定評価が出されていた
- １３億円の不動産鑑定評価を出した同研究所の不動産鑑定士は、森友学園に８億円の値引きで国有地を売却することを承認した国有財産近畿地方審議会の委員をつとめていた熊澤一郎氏
しんぶん赤旗、”森友８億円値引き売却直後 １３億円の不動産鑑定評価 衆院委 宮本岳氏追及”、2018年12月2日(日)。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120202_02_1.html
（参照2018-12-03）
（参考）森友問題の土地の鑑定価格の推移（抜粋）
西暦年/月/日 土地評価額 地下埋設物処分工事価格
2012/06/01 09億0300万 0億8437万 (評価調書：大阪音大7億希望)
2015/04/28 09億3200万 *億****万 (賃料見積合わせ：違約金の10倍)
2015/12/02 **億****万 1億3176万– (地下埋設物除去工事清算：中道組)
2016/05/31 09億5600万 8億1974万 (不動産鑑定：意見価格1億3400万円-)
2016/08/10 13億****万 *億****万 (熊澤一郎氏による不動産鑑定)
（参考）国有財産台帳価格
2012/07/01 *8億7472万 (新関空会社への出資)
2013/03/31 *7億6302万 (価格改定)
2016/06/20 *7億6302万 (森友学園への売払い)
2017/06/29 *7億6302万 (森友学園より買戻し)
[注）レイアウトの並びを優先したため、各項目は統一されていません。日付は、価格時点日、提出日、清算日などが混在しており、価格も約で四捨五入の桁数をそろえていません。赤字は、実際に支払いが行われた金額。]
当ブログ記事「森友問題」問題の土地の評価額等の変遷の簡単なまとめ（2018/06/12）内の「森友問題の土地の鑑定価格と地下埋設物処理費の推移」［2018/06/14作成］からの抜粋と一部修正。
（感想）
当該土地の、不動産鑑定価格については、当ブログ記事でも、以前、上記の時系列整理をした際に考察を試みている。その時は、
正直言って、作った労力の割に、得るものは少ない。
当ブログ記事「森友問題」問題の土地の評価額等の変遷の簡単なまとめ（2018/06/12）（参照2018-12-03）
という、身もふたもない結論だった。金額に一貫性がなく、バラバラだったからだ。特に、今回の１３億円の不動産鑑定価格については、
土地評価額はある程度一定してると思いきや、今回の担保設定のために作られた評価額は13億と飛びぬけてしまっている
（同上）
という評価だった。
だが、逆に言えば、この１３億円の評価がなければ、それ以外は９億円台で土地の評価額に大きな違いがなかったことになり、１３億という評価に疑義が出てくる。
今回の宮本議員の指摘で驚いたのが、この１３億円の評価をしたのが、国有財産近畿地方審議会の委員であったことだ。
１３億円の評価については、2016/05/31の意見価格の際に、近畿財務局が不動産鑑定士に、地盤改良費として５億円の値引きを要請していたが、不動産鑑定士は合理的でないとして値引かなかった件があった。
朝日新聞デジタル、”財務局、地盤改良費５億円減も要請 森友への売却前評価”、2017年5月22日09時15分。https://www.asahi.com/articles/ASK5H6419K5HPTIL02H.html
（有料会員限定記事、参照2018-12-03）
１３億円という数字を聞いたとき、私は、この５億をコントロールした可能性があると思っていて、学園側から曖昧な高層建物の件を言いくるめられて、二流の不動産鑑定士が顧客の要望に沿った鑑定を出したのではないかという疑いを持っていた。
だが、この１３億円の鑑定価格を出したのが、国有財産近畿地方審議会に選ばれるような不動産鑑定士であった。そうであれば、仕事欲しさに顧客の要望を丸呑みするような鑑定士ではないことは、「普通」ならば、明らかだ。
この鑑定士は、この土地が議題になった、「第１２３回国有財産近畿地方審議会」（平成２７年２月１０日）の時に、委員であったが、欠席している。
「欠席しているから、関係がない」
というのが、「普通」の答えであるが、普通が普通でないのが、この森友問題である。
例えば、
- 大阪府私学審議会会長→奈良学園大学学長として首相夫人と２０１５年９月４日に面会
- 稲田大臣「森友学園の裁判を行ったことはない」→「記憶違いだったので、虚偽答弁ではない」
- 夫人付きへの照会FAX→「夫人付き職員が個人として保有していた」として急遽公開
- 総務課長「決裁文書は情報開示請求などに出しているものだけ」→総務課長が改ざんの指示をしていた
- 理財局長「２月２２日の官房長官との会合には、財務省の官房総括審議員が同席」→当時の官房総括審議員は理財局長本人
[役職は当時。文言を一部変更してます。]
などが、すぐに思い出されるが、今回の
- 国有財産近畿地方審議会のメンバー→土地の鑑定（１３億円）。
も、この列に加えていいだろう。
こうなると、何もかもが疑わしく思えてきて、この不動産鑑定士が「第１２３回国有財産近畿地方審議会」に欠席したのは、たまたまではなく、むしろ逆に、のちのかかわりを意識して、意図的に欠席したのではないかと、さえ思えてくる。（極端な話だが、それが起こりえるのが森友問題なのである。）
少なくとも、この１３億円の鑑定に関しては、専門家としての説明が必要になるであろう。
更なる情報に期待したい。
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