「森友問題」佐川氏の了承が「事前なのか事後なのか」で報道が分かれたことの考察(2018/04/25)

4/24から4/25にかけて、決裁文書の改ざんで佐川氏のかかわりについての記事が立て続けに出た。

その中で注目したのは、

2018年4月24日 19:21　日テレニュース24

2018年4月25日東京朝刊　毎日新聞

2018年04月25日07時08分　読売新聞

2018/4/25 13:17　共同通信社

の４つの記事である。（時間は、それぞれのネット上で発表された記事をそのままコピーして貼り付けた。それぞれの引用先は後述。）

同じ事象に対しての記事なのに、それぞれの記事に、興味深い違いが出ているので、それぞれの過去の取材等を考慮しながら、考察したい。

[公開：2018/04/26]

１．「佐川氏関与」報道の見出しの整理

それぞれの見出しは次の通り。

日テレNEWS24　”佐川前局長　特捜部任意聴取に関与認める”
毎日新聞　”佐川氏「役所守るため」　文書改ざんを事前了承　検察に供述”
読売新聞　”佐川氏、森友文書の改ざん指示否定…地検聴取に”
共同通信社　”佐川氏、森友文書「改ざん了承」　部下から報告受け”

この見出しだけ見ると、

佐川氏は、決裁文書改ざんの関与を認め、役所を守るために改ざんを事前に了承したが、自分から指示したのではなく、部下から報告を受けて了承した

ということになる。

要するに、「自分は主導者ではなく、了承しただけだ」、という主張である。

一般的な被疑者が、「共同正犯ではなく、共犯である」と主張するのは、真偽は別として、自分の罪を軽くするために、ありうることで、目新しさはない。

だが、それぞれの記事の内容に踏み込んでいくと、興味深い違いが出てくる。

２．それぞれの報道内容

日テレNEWS24「佐川前局長　特捜部任意聴取に関与認める」（4/24）

（要旨）

佐川宣寿・前財務省理財局長が、大阪地検特捜部の任意の調べに対し、関与を認めていることが分かった。
財務省の複数の職員が、佐川前局長の指示で改ざんが行われたという趣旨の説明
捜査関係者によると、佐川前局長は、改ざんへの関与を認めていることが新たに分かった。

日テレNEWS24、”佐川前局長　特捜部任意聴取に関与認める”、2018年4月24日 19:21。
http://www.news24.jp/articles/2018/04/24/07391338.html
（参照2018-04-26）

毎日新聞”佐川氏「役所守るため」　文書改ざんを事前了承　検察に供述”(4/25朝刊)

（要旨）

(佐川氏が)「役所を守る気持ちがあった。」などと検察に供述
首相官邸などとの事前調整は否定
「事前に部下から報告を受け、了承していた」と関与を認めている
ただ、大阪地検特捜部は佐川氏らの立件を見送る方針を固めている模様

毎日新聞、”佐川氏「役所守るため」　文書改ざんを事前了承　検察に供述”、2018年4月25日　東京朝刊。
https://mainichi.jp/articles/20180425/ddm/001/040/151000c
(参照2018-04-26、会員限定有料記事)

読売新聞「佐川氏、森友文書の改ざん指示否定…地検聴取に」(4/25朝刊)

（要旨）

佐川宣寿・前国税庁長官（６０）が大阪地検特捜部の任意の事情聴取に、改ざんは指示しておらず、事後に知ったという趣旨の説明をしていることが関係者への取材でわかった。
特捜部の聴取に対し、改ざんを把握していたことは認めたが、知ったのは一部の文書に手が加えられた後で、自らの指示は否定

YOMIURI ONLAIN、”佐川氏、森友文書の改ざん指示否定…地検聴取に”、2018年04月25日 07時08分。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180424-OYT1T50135.html
(参照2018-04-26)

共同通信社”佐川氏、森友文書「改ざん了承」　部下から報告受け”(4/25)

（要旨）

佐川宣寿前国税庁長官が改ざんについて部下から報告を受け、了承していたと関係者に説明
ただ自ら指示したとの認識はあいまい
部下から「書き換えるしかない」との趣旨のことを言われたが、その際の対応は不明確で指示をしたとの意識はない
結果的に自らの指示だったと指摘されれば否定できないと説明

一般社団法人共同通信社、”佐川氏、森友文書「改ざん了承」
部下から報告受け”、2018/4/25 13:17。
https://this.kiji.is/361724000831112289?c=39546741839462401
(参照2018-04-26)

３．森友問題に対するそれぞれの社の過去の報道スタンスの個人的印象

日テレNEWS24は、今年3月以降、森友問題、特に改ざん問題に関しては積極的な報道を続けている。3/5に、佐川氏を直撃しているし、4/15には迫田元理財局長が取材に応じた姿を放送しており、他の点でも、日テレは、財務省本省の情報に強いことがうかがわれることは先に触れてきたとおりだ。

「森友問題」日テレNEWS24の独自スクープの現時点での考察（2018/03/29）
「森友問題」日テレNEWS24の「口裏合わせ」報道の考察（2018/04/07）
(参照2018-04-26)

毎日新聞は、相談記録の発掘を他社よりも早く行うなど、公文書管理について強みを見せてきた。そして、佐川氏の立件については、他社が言及していない中、毎日新聞だけが、4/13の時点で「公文書改ざん佐川氏、立件見送りへ　虚偽作成罪問えず」の記事を出している。

毎日新聞、宮嶋梓帆、高嶋将之、”公文書改ざん　佐川氏、立件見送りへ　虚偽作成罪問えず”、2018年4月13日 03時00分(最終更新 4月13日 08時04分)。
https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c
(参照2018-04-26)

読売新聞に関しては、森友問題では常に周回遅れの印象で、特に語ることはない。

共同通信社の記事は、他社のスクープを漏らさずにカバーする印象だ。