「森友問題」で今日分かったことのまとめと考察（2018/09/21）

2018年9月21日に「森友問題」について分かったこと

[公開2018/09/22]

朝日新聞「籠池氏「秘密にする内容でない」　森友の書類不開示訴訟」（2018/09/21）

（要旨）

学校法人森友学園が提出した小学校の設置趣意書を当初、国が不開示とした決定を不当とし、大学教授が国に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２１日、大阪地裁であった
学園前理事長の籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝が「あえて秘密にする内容でもなかった」などと述べた書面を陳述
籠池前理事長に対する教授側の証人申請は却下
籠池前理事長はＡ４用紙２枚の書面で「設置趣意書は建白書のようなもの。経営上のノウハウではない」と否定
「開成小学校」だった点については、申請先の大阪府から「安倍晋三記念小学校」での受理を拒まれたことがあったため、便宜的にこの名前をつけたと明らかにし、「認可がおりたら変えようと思っていた」と説明
裁判長はこの日、不開示決定当時の近畿財務局総務部長の証人尋問を１２月７日に行うことを決めた

朝日新聞DIGITAL、畑宗太郎、”籠池氏「秘密にする内容でない」　森友の書類不開示訴訟”、2018年9月21日13時41分。
https://www.asahi.com/articles/ASL9G725ML9GPTIL026.html
（参照2018-04-13）

（感想）

「安倍晋三記念小学校」の件は、4か月ほど前に考察済みであるが、今回、新たな情報が。（当ブログ記事「森友問題」安倍晋三記念小学校の考察(2018/05/26時点)）。

前回の時点の予測が、

・2013/09/02出された設立趣意書は「開成小学校」で正しい可能性が高い
・その意味では籠池氏が朝日新聞に語った「2013年9月に土地取得を申し出た際に提出した設立趣意書」は勘違いである可能性は高い
・2013/12/05に大阪府に、2013/12/16に近畿財務局に提出された文書に安倍晋三の名前があった可能性は高い
・2014/01/31の差し替えはコンサルが行い、籠池氏は控えを持っていない可能性が高い
・2014/04/28に提出した資料が「安倍晋三記念小学校」だった可能性については保留

今回の籠池氏の証言によって、

・2013/09/02に（近畿財務局へ）出された設立趣意書は「開成小学校」

であることが確定。また、

・朝日新聞に語った「2013年9月に土地取得を申し出た際に提出した設立趣意書」に安倍晋三記念小学校の名称を使った

ことが、正確でなく、財務省に対してではなく大阪府に対して提出したものであり、かつ、受理されなかったということが分かり、当初の証言と異なることが分かった。（当人が意図したものか、勘違いによるものかは不明）。

私の5/26時点でのほぼ予想通りだったが、その後に、仮提出や途中経過も含めて、「安倍晋三小学校」の名前で提出した設立趣意書が存在したかどうかについては、不明点が多く、今後の情報が求められる。（特に途中から間に入った仲介業者の証言が求められる）。

「安倍晋三小学校」の名称とは別に、今回の記事で注目したいのは、

不開示決定当時の近畿財務局総務部長の証人尋問を１２月７日に行うことを決めた

という点。

近畿財務局総務部長で、引っかかるのは、

2014/07/01～2015/06/30　近畿財務局総務部長

を勤めた人物だ。

日本経済新聞、”人事、財務省”、2014/7/1 23:24。https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS01033_R00C14A7EE8000/
（参照2018-09-22）
財務省、新着情報、平成27年（2015年）新着情報：6月、”
人事異動（平成27年6月30日） (PDF:111KB)”。
https://www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/H27.06.30_17.pdf
（参照2018-09-22）

この人物は、前職が、財務省理財局国有財産業務課長であり、隠蔽されていた相談メモで、最終的に籠池氏への「特例承認」への対応を了解した人物である。